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町の学校統合問題を考える上で、行政サイドと現役保護者とでは視点が違うということを認識しなければ議論がかみ合わないでしょう。

保護者は主に学校統合を純粋に教育改革の一環として捉え、自分の子や学校の様子を見つめ、実際に大きな問題がなければ、いったい何のための改革なのか疑問を抱きます。その上で周辺からの多様な声に惑わされ、町の学校教育をどうしたいのかハッキリしない行政に対し、結果として不信感を抱くといった負のスパイラルに陥るというケースも見受けられます。

一方、行政サイドは急速に進む少子化による児童・生徒の減少に対応する適切な学校の配置と、タイムリミットのある校舎の耐震補強に掛かる財政コストを、どうプログラムしていくのかというのが学校統合問題の原点であると私は見ています。

今現在の子どもと学校を基準に教育改革を考える保護者と、少子化対応と財政コストが原点にあり、先を見つめている行政とでは、互いが相手の立場を理解しなければ、対話の機会を持っても話がすれ違うばかりです。
この点ではPTAにも状況を冷静に分析して会員の皆さんに周知する役割が期待されます。その上で戦略的な対策を練ることが有効であり、単にあれは反対これも反対と声高に叫ぶだけでは結果はついてこないのではないでしょうか。
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2010.05.25 Tue l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲

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