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◇財政面について

委員会報告の中で、耐震補強工事や一貫校を新設した場合の費用の試算が出されました。
町の財政に与える影響を考えた場合、もっとも負担の大きいケースは当日の資料27ページのパターン1のモデルになります。総事業費16億円。最終町負担6億4千万円と試算されています。
逆に財政負担を最も抑えた場合。つまり統合によって学校数を極力減らし、耐震補強工事を最小限に抑えるた場合のケースが資料28ページ・パターン3のモデルで、総事業費6億3千万円、最終町負担金3億4千万円となります。
つまり、数字上では最小で3億強、最大で6億強の財政支出が必要ということです。(ただし、あくまでも簡易的な試算になります。

ここで問題なのは、一般の住民にとってこの3億とか6億といった金額が、町の財政にとってどの程度の負担になるのか、出せる額なのか出せない額なのか、見当がつかないという点です。
お金のことは財政当局でなければ分析できません。
ただ、住民としては、教育の環境を整備するために本当に必要な費用はきっと用意してくれるものと信じて、当面は意見集約に勤めるのが第一なのではないかと考えています。

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2010.03.01 Mon l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲

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