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 周囲と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる。

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◆伯耆町学校統合実施計画(案)説明会◆

  と き:平成23年1月26日(水)19:30~
  ところ:小学校
  参加者:23名(行政11名、学校5名、保護者7名)

 昨年8月に決定した「町学校統合実施計画」。“学校統合に係わる校区説明会”(9月)と“タウンミーティング”(11月)をへて、町教育委員会は12月にはこの「伯耆町学校統合実施計画(案)」を取りまとめられたようだ。
 本小学校の保護者は、既に学校統合やむなしという方向で合意形成ができつつあり、行政サイドとの大きな対立点は解消されているので、今回の会議は前回までとはうって変わって穏やかに進んだ。
 廃止校から存続校へのスムーズな受け入れ態勢の整備が子ども達に対してだけでなく、保護者に対しても十分な情報公開が求められていると思う。親も子も、安心して新しいシステムを受け入れられるように環境整備を進めなくてはならない。
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2011.01.29 Sat l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 成功の半分は忍耐である。

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◆第10回 町学校教育専門委員会◆

  と き:平成22年12月6日(月)19:00~21:00
  ところ:溝口分庁舎 会議室
  参加者:12名程度

 7月に開かれた第9回の委員会から、ずいぶん久しぶりの開催です。すでに教育委員会の方針は出ており、タウンミーティングも開かれているので、実質的にもう解散したものと思っていましたが。。
本日の議題は「町教育振興基本計画」について。来年度から10ヵ年の計画について、事前に配布されていた議案書を基に委員の意見を伺い、計画案の充実を図るもののようです。私もPTA代表の委員として所見を述べさせてもらい、基本計画案に盛り込んでいただきました。

 次に、学校統合協議の進捗状況について説明がありました。タウンミーティングでの住民からの意見を受けて、スケジュールの見直しが行われた模様であるが、当初の計画・方針に大きな変更はなく進められるようだ。今後、時機をみて学校統合に係わる新たな専門委員会を設置し、教育の専門家や住民・保護者の代表の意見を反映していかれるようである。
我が小学校区でも、PTAと地域それぞれに当問題について協議検討する会議を近日中に設けるよう、微力ながら手配させていただいた。単に「なんでも反対!反対!!」ではなく、子どもたちの学びと地域の振興が両立するよう、地域の力を結集できる幕開けの会議にしたいものである。

2010.12.07 Tue l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 他人の意見を聞くとき、
  建設的な意見にだけ耳を傾けなさい。
   そうでない意見は聞き流してしまいなさい。

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◆学校統合会議(タウンミーティング)◆

  と き:平成22年11月4日(木)19:00~21:00
  ところ:日光公民館

 町の学校統合に関するタウンミーティングなんだそうだ。9月に開催された「学校統合に係わる校区説明会」と何が違うのか、参加者には全く分からない会議だ。だから参加者からの発言は、前回の繰り返すになってしまう。このあたりの行政側からの説明は全く不足しているとしか言いようがない。というか、意図的に論点をはぐらかそうとしている可能性もあるのではと勘ぐってしまう。
 協議内容としては、スクールバスの運行・通学時間に関すること、きめ細やかな教育に関すること、学校統合の時期に関すること、その他の四点であった。

 参加住民からは地元の小学校が統合によってなくなってしまうことと、中学校も他地区へ吸収されてしまうことへの不満の声が噴出した。これは前回と同様である。小学校の保護者もほぼ全世帯の参加があったと思うが、こちらも相変わらずブツブツと不平不満のオンパレードである。保護者の方の対応は問題だ。住民以上にこの問題に関して教育委員会などと協議する機会を多く重ねているのだが、やってることに一つも進歩がない。経験から学ぶという発想がないのだろう。

 岸本地区と日光地区の対応の違いを考察すればその差は一目瞭然だ。当初、学校教育検討会では溝口地区に小中一貫教育校を新設するという答申が出されていた。次に召集された専門委員会でも小中一貫教育の導入をにらんだ検討に終始していた。ところが私の入手した情報によると、溝口地区に学校を新設されると、後で岸本中学校が吸収されてしまうことを恐れた岸本地区の発言力のある人物や政治力のある人物らによって、小中一貫校新設の提言が土壇場でひっくり返され、一貫校新設は廃案。中学校は岸本中学校の校舎を存続させて統合との結論に至ったと言うのである。実にすばらしい。それに引き替え日光地区はどういう対応をしたのか。学校統合反対!小規模校は最高だ!!弱者を切り捨てるな!!!の繰り返しを未だに続けているありさま。上手にガス抜きされただけで何の成果も上げられず終いだ。原因は決定的な人材不足か。有能なリーダーがいないなら、意欲のある人物が結集してチームを組み、組織力で対抗するしかない。…が、そんな知恵も浮かばないようだ。

 出る杭は打ち続け、他者のあら捜しに没頭し、何の知恵も出さず、もちろん行動もしない地域に、明るい未来などあるはずがない。今の状況は自らが招いていることに気づくことが必要だ。

2010.11.06 Sat l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
  どんな誤ちもおかさない人は、つねに何事もなさない人である。

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◆学校統合に係わる校区説明会◆

日光小学校区 9月7日(火) 日光公民館
溝口中学校区 9月9日(木) 溝口公民館

 町の教育委員会が8月に示した今後の学校配置に関する方針について、二つの地区別住民説明会に参加した。“学校教育検討委員会”の答申を受け、その検討課題の更なる調査分析のために設けられた“学校教育専門委員会”にPTA代表の一人として参加した者として、このたびの方針はかなり踏み込んだものとの印象を受けた。それは委員会の中での教育長の発言と方針の相違にある。
 教育長は、「今後の学校配置に関して統合が必要であるという方針を示すことはあっても、その設置場所についてあそこが良いとかここが良いなどと踏み込んだところまでは言及しない。そこは行政当局が財政状況や住民の意思を尊重して検討し判断することである」という趣旨の発言をされた。しかし、教育委員会の方針では中学校統合が必要であるとした上で、その設置場所まで明確に示したのである。
 さらに、専門委員会の中で中学校統合の議論は非常にマイナーな存在で、十分な議論が尽くされたとは思わない。そもそも教育委員会は小中一貫教育をめざしていたのではないのか!? 専門委員会の議論はほぼ小中一貫教育の導入についてに終始していたはずだ。率直に言って専門委員会での議論と今回の方針内容には大きなギャップを感じる。何らかの外圧がかかったのではないかという疑念が生じる。半年以上、議論に参加させていただいた者としては複雑な心境だ。

2010.09.15 Wed l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
  戦いは相手次第。生き様は自分次第。

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◆第9回 町学校教育専門委員会◆

 と き:平成22年7月18日(日)
 ところ:溝口公民館

学校統合に関するアンケートの集計結果の報告を受けた後、アンケートの分析を委員会で進めました。
小中学校の統合について、「校区別、保護者別、年代別」のクロス集計を詳細に分析し、特徴のある傾向について意見交換しました。
アンケートの結果については、現時点においてここで公表してよいものか判断できませんでしたので、とりあえず割愛させていただきます。今後、しかるべき時期に住民説明会等の開催が予定されており、そこではデータが公開されるはずですし、必要があれば教育委員会に問い合わせれば情報の提供は受けられると思います。
今回、他の行事との兼ね合いで午前中1時間ほどしか委員会に出席できませんでした。公の勤めに穴をあけたことにはちょっと心が痛んでおります。。

2010.07.19 Mon l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 バスの
 降車ボタンを押すのが
 楽しみでなくなったとき
 僕は
 大人になったと
 感じました

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◆第8回 町学校教育専門委員会◆

 と き:平成22年5月31日(月)午後5時30~
 ところ:溝口公民館

学校統合に関するアンケート調査について、最終確認を行いました。
先日の小委員会で検討した中学校統合に関する効果と課題についても、添付資料としてアンケートに同封されます。

◇アンケート調査について
 ・調査内容 :小学校統合と中学校統合の是非について
 ・調査の目的:町民の意向を把握し、教育委員会方針決定の参考とするため
 ・調査対象 :保小中の全家庭と550名の町民(高校生以上~無作為抽出)
 ・調査の時期:6月8日発送・配布予定

◇アンケート添付資料(案)
 ・小中学校の統合に係る学校教育検討会「答申」の概要
 ・児童生徒数の推移グラフ
 ・小中学校を統合する場合の検討事項
 ・小中学校を統合したときの「期待される効果」と「予想される課題」

◇アンケートでの主な質問事項(案)
 ・旧町単位で学校を統合することの是非
 ・小学校を統合するときの懸念事項
 ・小学校の配置の形について
 ・中学校を統合することの是非
 ・中学校の統合を考えるときに重視したい事項
 ・中学校を統合するときの懸念事項

*添付資料と質問事項については、本日の委員会での検討を元に、若干変更される可能性があります。

 全家庭対象の保護者アンケートは保育所・学校からの配布・回収になります。
 550名対象の標本調査となる住民アンケートは郵送配布され、返信ハガキで回収されます。

町の学校配置に関する大掛かりなアンケート調査はこれが最終となります。ご協力お願いいたします。          
2010.05.31 Mon l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 他人と意見が違ったとき、相手の意見がたとえどんなものであれ、それを認めてあげなさい。
 その姿勢があなたのあらゆる意見や行動の自由を保証するのです。

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町の学校統合問題を考える上で、行政サイドと現役保護者とでは視点が違うということを認識しなければ議論がかみ合わないでしょう。

保護者は主に学校統合を純粋に教育改革の一環として捉え、自分の子や学校の様子を見つめ、実際に大きな問題がなければ、いったい何のための改革なのか疑問を抱きます。その上で周辺からの多様な声に惑わされ、町の学校教育をどうしたいのかハッキリしない行政に対し、結果として不信感を抱くといった負のスパイラルに陥るというケースも見受けられます。

一方、行政サイドは急速に進む少子化による児童・生徒の減少に対応する適切な学校の配置と、タイムリミットのある校舎の耐震補強に掛かる財政コストを、どうプログラムしていくのかというのが学校統合問題の原点であると私は見ています。

今現在の子どもと学校を基準に教育改革を考える保護者と、少子化対応と財政コストが原点にあり、先を見つめている行政とでは、互いが相手の立場を理解しなければ、対話の機会を持っても話がすれ違うばかりです。
この点ではPTAにも状況を冷静に分析して会員の皆さんに周知する役割が期待されます。その上で戦略的な対策を練ることが有効であり、単にあれは反対これも反対と声高に叫ぶだけでは結果はついてこないのではないでしょうか。
2010.05.25 Tue l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 寝床につくときに、翌朝起きることを楽しみにしている人間は、幸福である。

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◆町学校教育専門委員会小委員会◆

と き:平成22年5月22日(土)午前11時~
ところ:溝口公民館

中学校統合についての効果と課題について協議する小委員会に私も召集されました。
中学校統合の是非については、学校教育検討会の答申では二つの中学校を存続するように提言されていますが、保護者・住民から中学校統合についての関心の高さに対応し、当専門委員会でも検討することとなりました。
この小委員会でまとめた検討視点については、6月上旬に実施予定の保護者・住民アンケートにおいて資料として添付されます。

 ・中学校統合が是か非か、住民の皆さんが判断できる材料を示す。


◇町民アンケートについて

 ・調査内容 :小学校統合と中学校統合の是非について
 ・調査の目的:町民の意向を把握し、教育委員会方針決定の参考とするため
 ・調査対象 :保小中の全家庭と500名の町民(高校生以上~80歳未満から無作為抽出)
2010.05.24 Mon l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
 君たちの時間は限られている。
 だから他の誰かの人生を生きて時間を無駄にしてはいけない。

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◆第7回 町学校教育専門委員会◆

と き:平成22年5月10日(月)午後3時~
ところ:溝口公民館

◇今後の検討スケジュールについて

 ・4月の教育委員会において、小学校の分校化については今後検討しないこととした。

◇中学校統合についての意見交換について

 ・中学校統合についての十分な検討が委員会内でなされておらず、効果と課題について別途協議することとした。

◇保護者・住民アンケートの内容・方法等について

 ・アンケート案について、これまで積み上げてきたものが反映されていないとの意見あり。
 ・教育委員会は保護者や住民の学校統合に対する不安や疑問に十分答えていないのではないか。

2月にひらかれた「今後の教育を考える集い」後、初の委員会となりました。
4月、町内各PTAにはPTA総会の場を利用して教育委員会より今後の検討スケジュールが発表されています。それによると、9月には教育委員会より学校配置についての方針を決定し公表される予定になっています。
重大な決定がもうすぐ行われるというのに、保護者や住民からはまとまった具体的な動きがなく、お役所任せ的な空気を感じます。情熱と戦略的な働きかけがなくては、ただブツブツ文句を言ってるだけでは物事は動きません。
この点、PTAには働きかけの核となるような期待をしていたのですが、なんら具体的な動きもなく全くの期待外れでした。
黙っていても行政は住民の気持ちを十分に汲んでくれると思ったら大きな間違いです。想いは表明しなければ伝わりません。
想いがあっても黙っていたら、損するのは貴方なんですよ!
2010.05.19 Wed l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
◇財政面について

委員会報告の中で、耐震補強工事や一貫校を新設した場合の費用の試算が出されました。
町の財政に与える影響を考えた場合、もっとも負担の大きいケースは当日の資料27ページのパターン1のモデルになります。総事業費16億円。最終町負担6億4千万円と試算されています。
逆に財政負担を最も抑えた場合。つまり統合によって学校数を極力減らし、耐震補強工事を最小限に抑えるた場合のケースが資料28ページ・パターン3のモデルで、総事業費6億3千万円、最終町負担金3億4千万円となります。
つまり、数字上では最小で3億強、最大で6億強の財政支出が必要ということです。(ただし、あくまでも簡易的な試算になります。

ここで問題なのは、一般の住民にとってこの3億とか6億といった金額が、町の財政にとってどの程度の負担になるのか、出せる額なのか出せない額なのか、見当がつかないという点です。
お金のことは財政当局でなければ分析できません。
ただ、住民としては、教育の環境を整備するために本当に必要な費用はきっと用意してくれるものと信じて、当面は意見集約に勤めるのが第一なのではないかと考えています。

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2010.03.01 Mon l 学校教育専門委員会 l COM(0) TB(0) l top ▲
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